奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
ＧＩＧＡスクール構想下での１人１台の端末の整備が進む中において、情報リテラシー、今は情報通信リテラシーと言うんだそうですが、の向上を追求する一方で、ネットいじめ等の増加が懸念されます。 まず、１点目、不登校者数の現状と対策について伺います。 なお、平成２７年度には、これも同僚議員が質問しておりますが、過去の実数を上げて説明を受けておりますことを申し述べます。
ＧＩＧＡスクール構想下での１人１台の端末の整備が進む中において、情報リテラシー、今は情報通信リテラシーと言うんだそうですが、の向上を追求する一方で、ネットいじめ等の増加が懸念されます。 まず、１点目、不登校者数の現状と対策について伺います。 なお、平成２７年度には、これも同僚議員が質問しておりますが、過去の実数を上げて説明を受けておりますことを申し述べます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想による教員への影響について伺います。 文科省は、児童生徒に１人１台の端末を配り、学習に生かすＧＩＧＡスクール構想を推進し、既に一部でデジタル教科書を試験的に導入しており、2024年度から英語、早ければ2025年度から算数・数学で本格導入する方針であるようです。
ＧＩＧＡスクール構想が進展することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、全ての教職員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、教職員の資質の向上が求められています。 各自治体においては、学校教育にＩＣＴを定着させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて継続的・発展的な取組が必要です。
３年前の2019年12月19日付で、萩生田光一文部科学大臣が文部科学大臣メッセージを発表し、教育にデジタルトランスフォーメーションを取り入れたＧＩＧＡスクール構想をスタートしたものと認識しております。
◎学校教育課長（中川稔） 本市の小・中学校におきましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台のタブレット端末の活用が、令和３年度から本格的に始まっているところです。小・中学校におけるタブレット端末を中心としたＩＣＴの活用場面は様々であり、各学校において、その活用方法について先進事例等も参考にしながら試行錯誤をされています。
そうした力を育成するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等を活用した主体的・対話的で深い学びや探求的な学びの実現や、子供たちが地域への愛着を感じ、地域の一員として自らの学びと将来の自分や社会のつながりを意識できるよう、ふるさと・キャリア教育のさらなる推進に努めてまいります。
この次の世代を生き抜くための力を育むための取組の一つがＧＩＧＡスクール構想であり、１人１台のタブレット端末を活用した主体的・対話的で深い学び、探求的な学びを実現することにより、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な力を育成していくことが大切であると考えています。本市においても、タブレット端末の学校や家庭での活用について積極的に取り組み、子供たちの学力と豊かな人間力の向上に努めてまいります。
今、出産、結婚、子育て、このあたりに関しても手続が簡略化されるというふうになっておりますし、学校においてもＧＩＧＡスクール構想であったり様々なことに活用されておりますし、またさらに言えば防災に関してもデジタル化っていうのも考えられるんではないかというふうに思います。
本市では、これまでハード面の整備を先行してＧＩＧＡスクール構想の環境づくりを進めてまいりました。一方で、機器の活用に向けた教職員研修や情報共有といったソフト面での取組や支援は進んでいなかったため、活用にたけた教職員がいる学校とそうではない学校とで活用状況に差が生じてしまったものと分析しております。
昨年度導入いたしましたＧＩＧＡスクールに関わるパソコン、現在、学校のほうでもそれを使っての情報伝達、それから会議等の時間を短縮するような取組を今なしているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、教育のＩＣＴ化だけでなく、公教育の市場開放を狙いとしています。民間事業者が提供する教材やプログラムの押しつけが危惧されます。
また、ＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備し、現在ではノートや教科書とともにタブレット端末を机の上に置いて学習する場面が多く見られます。こういった状況から、教育委員会においては来年度以降入学する児童が使用する学習机を順次新ＪＩＳ規格のものに更新していくこととしております。 ○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
今、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に従い、デジタル技術を利用した新しい学びの形態が学校現場で模索されております。 これまでのチョークと黒板による先生主体の授業、紙の教科書、学校行事、部活動が当たり前だった学校教育が電子黒板、タブレット、デジタルの学習ドリルやデジタル教科書、遠隔授業などを取り入れた教育方法への転換に全国の学校が精力的に取り組んでいるところでございます。
◎教育長（田中利徳） 今後強化したほうがよい点につきましては、このたびの指導要領の強調されている点ですが、主体的で個別最適な学びや協働的な学びの実現を図るためにＧＩＧＡスクール構想整備事業で配備した児童・生徒１人１台での学習用タブレットパソコンの積極的活用があります。
その中で、ＧＩＧＡスクール構想では、小中学校に新たに導入されたタブレット端末の操作方法や、授業や教員のサポートを、このＫＡＤＯが担っております。また、市が2020年度から始めた自動運転バスの実証実験に使用する地図データも作成を担当されております。 デジタル化の進展に伴い、本市でもこうした塩尻市の女性の就労支援の事例を研究してみてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
ＧＩＧＡスクール構想における各学校のタブレットの取扱いについて質問いたします。 文科省主導でＧＩＧＡスクール構想が教育現場で取り組まれています。ＩＣＴ環境の整備ということで、児童生徒１人に１台のタブレット端末が配布されています。そういった中で、2020年11月に、タブレット端末をきっかけとしたいじめで小学生が自殺していたことが発覚しました。
設置したデジタル臨時行政調査会やＧＩＧＡスクール構想、「スーパーシティ」構想、スマート農業等の成果の活用が４点。そして最後、誰一人取り残さないようにデジタル推進員を全国に展開すると。その５つが示されております。そして、今後、具体的施策と中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像を年内をめどに取りまとめを行い、速やかに実行していくとしております。 昨日、国会で岸田首相の所信表明がありました。
教育では、ＧＩＧＡスクール構想に呼応し、市内小中学校の児童生徒へのタブレット端末の配備が完了し、教室のＩＣＴ化が進展をいたしました。 また近年、自然災害が多発する中、社会資本整備総合交付金を活用した事業として、道路ストック等並びに橋梁長寿命化対策事業などを計画的に進められております。
ＧＩＧＡスクール構想整備事業では、小・中学生に１人１台のタブレットが配備されましたが、その具体的な活用法が定まっておらず、有効に使いこなせていないとの声があります。その原因の一端が、2020年度での泥縄的対応にあるのは明らかです。教育現場への負担、子供たちへの影響をもっと真剣に考慮し、せっかく整備した資材を有効に活用する計画をきちんと立てるべきということを指摘しておきます。
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。 今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の土台となる児童生徒に１人１台の端末、それと高速大容量の通信ネットワークの環境が整っていると思います。全国的にですね。このコロナ禍で一気にこの推進スピードが加速した。予定より早く整備されたと思います。ＧＩＧＡスクール構想は、変化の激しいこれからの時代を生き抜くための個性を生かした創造力を育む教育の実現と理解しております。